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見えてきた「働き方改革 残業は月60時間まで?」(H29.2月号) | 西村社会保険労務士事務所|なにわ式賃金研究所

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平成29年1月~

見えてきた「働き方改革 残業は月60時間まで?」(H29.2月号)

●見えてきた「働き方改革 残業は月60時間まで?」 (H29.2月号) 

1月28日付、日本経済新聞によると、「残業上限60時間 月平均で規制 全業種対象 政府原案」という報道がなされました。

現在の労基法では36協定を締結することで、月45時間までの残業を認めており、さらに特別な協定を結ぶと、1年に6回までは青天井で残業可能となっています。政府はこれが長時間労働の温床となっていると考えているのです。

今行われている通常国会でも、本テーマが取り上げられており、使用者側は80時間あたりを、労働者側は45時間あたりを考えていたようですが、どうやらその間の60時間で収まる気配が見えてきました。まだ予断を許しませんが、規制を強化したい政府と労働側の思惑はおおよそ一致しているため、経営側の巻き返しがない限り、この方向で進む可能性が高いと思われます。

さて、昨年のメルマガ8月号から11月号にかけて、長時間労働対策を特集いたしました。これからは長時間労働のある会社は、行政からも市民(特に求職者)からも見放され、経営が立ち行かなくなる危機感から出たものです。特に11月号では、以下のような19の対策案をご提示しました。

1.デスク及びパソコンの整理整頓   2.仕事の整理整頓(棚卸し)  3.1時間早帰り制度

4.時間外労働を許可届出制にする  5.19時退社制度  6.変形労働時間制を活用する

7.社風改革  8.人事考課で長時間労働を抑制  9.TO DOリストを活用する

10.集中タイムを設ける  11.タスク管理(プロセス分析)  12.共有フォルダを活用する

13.分業化(IT活用)  14.アウトソーシング  15.チームで競わせる

16.帰社時間宣言フラッグ  17.社内メールは件名のみ  18.時短アイデアコンテスト

19.マネジメントの改善


しかし、細かなテクニック論もあり、どこから手をつけて良いかわからない!、そんな企業の為に、今年はまず次の2つを実践して頂きたいと思います。

1.社長が強く号令をかける
2.簡単は数字目標を取り込む

1.社長が強く号令をかける

まず、これがないとすべてが始まりません。社員教育もそうですが、自主性に任せているだけでは改善されす、強制しないと自然には良くならないのです。

トップである社長が「今年は残業を減らす!」と全社員に向けて、強く号令を掛けるべきです。強い意志を示してください。そして、これからの企業の生き残りのためには、「少ない時間で同じ成果を出す」ことが喫緊の課題であることも説明してください。目的を伝えないと腹落ちしません。

幸いに、最近は長時間労働に関するニュースが毎週のように報道されますので、外堀環境は埋められつつあります。このように社長が号令を発するだけで、一定の効果がでる企業もあります。

しかし、大抵の場合、1回だけの言いっぱなしでは、直ぐに元に戻ります。そうならないためには、会社の本気度が問われ、しつこいくらいに言い続ける必要があります。しつこいくらいで丁度です。「あの社長、また言ってる!?」と、従業員から思われるくらいになれば、しめたものです。

2.簡単な数字目標を取り込む


できれば計測しやすい、簡単な数字を意識するようにしてください。「19時帰社」とか、「20時以降在社禁止」とか、「残業は1日2時間まで」とか、「5割削減」とか、分かりやすいものが良いでしょう。完結で分かりやすい評語を貼り出し、朝礼やミーティング等、ことあるごとに言い続けてください。


こういった大原則をまず、今年は本気で取りみましょう。そうやって残業削減に取り組める社内環境が整備されてきたら、更に進めて先に掲げた19の方法を個別に検討することが良策かと思います。


(文責 特定社会保険労務士 西村 聡)

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