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2016 年度 新入社員 秋の意識調査について H29.6月号 | 西村社会保険労務士事務所|なにわ式賃金研究所

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平成29年1月~

2016 年度 新入社員 秋の意識調査について H29.6月号

2016 年度 新入社員 秋の意識調査について(H29.6月号)

 

皆様こんにちは、西村社会保険労務士事務所の坂口です。

先日、日本生産性本部が1991年より実施しております入社半年後の新入社員を対象としたアンケート調査の結果が報告されました。新入社員を採用された企業では約2ヶ月が経過する頃かと思いますし、また次年度の新卒採用をご検討されている企業、中途採用を主にされている企業の方にもあてはまる部分があるかと思いますのでご参考頂ければと思います。


2016 年度 新入社員 秋の意識調査

(主なポイント)

1.【過去最高】54.6% 条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である

「条件の良い会社があればさっさと移るほうが得だ」と思うかを質問したところ「そう思う」と答えた割合が、17 年ぶりに過半数を超え、かつ過去最高となった(54.6%)。また、2016 年春の意識調査と比較では、26.6 ポイント増、2015年秋との比較では6.2ポイント増加となった。

2.【過去最低】37.8% 自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある

「自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある」との問いに、「そう思う」と答えた割合は、37.8%と1991年の調査開始以来、春・秋の意識調査を通して過去最低を記録した。

3.【過去最高】86.3% 残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場が良い

「残業が多く、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力の向上に期待できる職場」と「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」とどちらを好むかとの問いに、「残業が少ない職場を好む」とする回答が86.3%となり、最高値だった2015秋の最高値(81.1%)を上回り、春・秋の意識調査を通して過去最高となった。

4.【過去最低】61.5% 会社の親睦行事への参加

「会社の運動会などの親睦行事には、参加したい」か、を問うたところ、「そう思う」と回答した割合が61.5%と2011年春から調査開始以来、最低となった。2016年春の調査からは20.8ポイント低下。2015年秋の調査からは、6.5%低下した。

5.【過去最高】84.1% 子供が生まれたときには、育休を取得したい

「子供が生まれたときには育児休暇を取得したい」との問いには、84.1%が「そう思う」と回答。男性でも77.3%となり、質問をはじめた2011年から、春・秋の意識調査を通して過去最高となった。


(解 説)

1.【過去最高】54.6% 条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である

そう思うと答えた割合が17年ぶりに過半数を超え、過去最高ということですが背景には売り手市場や有効求人倍率の上昇(H29.3月 大阪1.47)などといったことが挙げられるかと思われます。つまりは辞めてもすぐに新しい仕事が見つかるといった考えがあるのでしょうが、これは何も新入社員に限ったことではなく、中途入社の社員にも当てはまるのではないかと思います。
求人を出しても人が来ない時代です。私の担当先でもハローワーク1本で求人募集をされている顧問先は少なく、ほとんどの企業が他の有料媒体を併用しています。ただ思うに条件のよい会社とはどういった会社なのでしょうか?それは3のアンケート結果も答えの一つかと思われます。


2.【過去最低】37.8% 自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある
3.【過去最高】86.3% 残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場が良い

2は調査開始以来過去最低ということですが、割合を見ても特にここ数年の落ち込みが激しいようです。また20歳未満の若い方や企業規模で見ると、299人以下の規模の会社ほど割合が低いようです。先月のメールマガジンでも記載させて頂きましたが、「仕事の内容や賃金よりもどのように働くか、「働き方を最も重要視」するようになったのです。
働き方を重要視するということは、労働時間においては3のとうり残業が少なく、平日でも自分の時間が持て趣味などに使えるといったことであり、仕事を通じてキャリアやスキルを上げ自分の夢に向って進むといった割合が少なくなってきているのでしょう。

3においては「残業が少なく、平日でも時間を持て、趣味などに時間を使える職場が良い」との回答がここ2年急上昇しております。長時間労働の問題も当然起因しているかと思われます。


4.【過去最低】61.5% 会社の親睦行事への参加

親睦行事への参加についても、季節ごとの時期で参加人数の話など話題になる機会が年々増えたかと思います。この回答もやはり若い方、規模が少ない会社ほど参加したいと回答する割合が低いようです。飲食の話で言えば一つはお酒を飲まない若者が増えたということもあるでしょうし、そういった仕事以外での上司や同僚との付き合いが得意ではない、好きではないといったことが挙げられるかと思われます。親睦行事以外でも社内でのコミュニケーション不足で頭を悩まされている経営者の方の話もよく聞きます。
また最近はキャリア、スキルの向上の為の外部研修等においても会社が話をもっていってもそれは義務ですか、残業代はちゃんと支給されるのでしょうかといった話も聞いたりします。ご本人から自発的にというのはまず難しくなってきているのかなと感じたりもします。

少し話は逸れますがちょうど昨年の今頃の日本経済新聞の記事に「出世イヤ 若者増殖中」という記事がありました。減る管理職の担い手といった内容です。企業が昇格を打診しても本人に拒否されるのです。そのような若者が増えている中で中々自発的にというのは難しいと思うのです。むしろ企業側から仕組を作り、働きかける必要があるのではと感じます。


5.【過去最高】84.1% 子供が生まれたときには、育休を取得したい

育児休業においてはH29.1.1施行で育児介護休業法が改正され、また本年10月にも改正されます。育児休業給付金の支給額のアップなど取得率上昇に向けて色々と政府も手を打っており、男性の取得率については少しずつ上昇傾向の形となってきてはおりますが2.65%とまだまだ低いのが現状で、女性においても81.5%、30人未満の中小企業においては67.9%となっています。
中小企業においては1人で抱える業務量、範囲、代替要員がいないのが大きな理由ではないかと考えます。


以上主なポイントを列挙させて頂きましたが冒頭でも述べさせて頂いたとうり、この傾向は新卒社員に限ったことではなく、中途入社の社員にも当てはまるのではないかと感じております。この結果を見て色々と思うところはあるかと思いますが、今後はますますこういった傾向になってくることを踏まえた上での人材活用の仕組の構築が必要になってくるのかと思います。


調査方法
調査名 2016 若者意識アンケート
調査対象 2016年春、秋に実施した日本生産性本部経営開発部主催の新入社員教育プログラム等の参加者
調査期間 2016年10月から12月
有効回答数 242通(男性153通 女性 89通)
詳細は
新入社員 意識調査 検索


(文責 社会保険労務士 坂口 将)

 

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