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就業規則 | 西村社会保険労務士事務所|なにわ式賃金研究所

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皆様の会社ではきちっとした就業規則がおありでしょうか。労働基準法によると常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、労働基準監督署 に届出る義務を課しています(労基法第89条)。そういうこともあって、なるほど形式的には作成しておられる事業所もありますが、その内容を拝見しており ますと、いざというときに使い物にならない就業規則が実は多いのです。その訳を推察すると、大手企業や親企業の規則をそのままコピーしてきたか、書店で 売っている汎用式のものを使っているからだと思われます。人を使っていると、実に様々な事が起こりますが、例えばこんなとき皆様ならどうなさいますか?

  • 病気で長期間会社を休んでいる従業員がおり、その間会社負担分の社会保険料も発生している。一体いつまで籍をおいておけばいいのか?
  • 有給休暇を急に請求してきた。ローテーションもあり、いきなり休まれても困る。どうにかならないか?
  • 仕事のことで注意したら、会社に出てこなくなり、無断欠勤を続けている。電話しても出ない。解雇にできるのだろうか?
  • 何度注意をしてもたびたび不良品を出すので、何らかのしかるべき対応を取りたいと思っている。どうすればいいのだろうか?
  • 営業部門の強化のため、経営管理経験者を部長待遇による高額な報酬で受入れたが、雇ってみると全くの期待はずれだった。辞めてもらう事はできるのだろうか?
  • セクハラ、パワハラ、うつ病、個人情報保護、不正競争防止、発明の対価など新しい労務問題に全く対応できていない・・・
  • 従業員の中にだらだら残業を繰り返す者がいて困っている。その残業代は時には基本給以上の額に膨らんでしまう・・・

就業規則作成の案内(メニュー)

御料金 30万円(税込み)

*上記料金は就業規則本則、賃金規程、嘱託規程、育児介護休業規程、労使協定、労務文書(雇用契約書など)がワンセットになっています。
*慶弔見舞金規程、個人情報保護規程、競業禁止規程、旅費規程、車両管理規程等その他の規程はオプションになります。
*労務コンサル顧問契約の場合は、顧問料の中に含まれます。
*他に20万円コース(本則作成のみ)・40万円(社内説明会入り)コースもあります。
特徴:中小企業の就業規則においては、全国でも有数の作品と自負しています。

必ずや、トラブル時に会社を助けてくれる武器となるものと確信しています。

1分で出来る、就業規則チェックリスト

僅か、1分で実務や紛争予防に使える就業規則かどうかを、診断する簡易シートです。

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就業規則 ポイント6連発

  • マクドナルド店長に対し、残業代の支払命令を地裁が判決!
  • 営業手当は定額残業手当であることが、明記されていない!
  • 無断欠勤者を懲戒解雇ではなく、自然退職にする規定について!
  • パソコン、ネット、メール、携帯電話のモニタリング規定について!
  • 退職予定者の賞与って、減額できない?
  • 遅刻10分を3回しただけなのに、給与1日分引かれた!

ポイント6連発(ダウンロード)

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