就業規則
皆様の会社ではきちっとした就業規則がおありでしょうか。労働基準法によると常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、労働基準監督署 に届出る義務を課しています(労基法第89条)。そういうこともあって、なるほど形式的には作成しておられる事業所もありますが、その内容を拝見しており ますと、いざというときに使い物にならない就業規則が実は多いのです。その訳を推察すると、大手企業や親企業の規則をそのままコピーしてきたか、書店で 売っている汎用式のものを使っているからだと思われます。人を使っていると、実に様々な事が起こりますが、例えばこんなとき皆様ならどうなさいますか?
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就業規則作成の案内(メニュー)
御料金 30万円(税込み)
*上記料金は就業規則本則、賃金規程、嘱託規程、育児介護休業規程、労使協定、労務文書(雇用契約書など)がワンセットになっています。
*慶弔見舞金規程、個人情報保護規程、競業禁止規程、旅費規程、車両管理規程等その他の規程はオプションになります。
*労務コンサル顧問契約の場合は、顧問料の中に含まれます。
*他に20万円コース(本則作成のみ)・40万円(社内説明会入り)コースもあります。
特徴:中小企業の就業規則においては、全国でも有数の作品と自負しています。
必ずや、トラブル時に会社を助けてくれる武器となるものと確信しています。
就業規則 ポイント6連発
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