業務案内・顧問報酬
DM(ダイレクトメール)をご覧になられたお客様へ
中小企業の賃金・人事制度
大企業のモノマネではなく、小規模企業の経営者が運用できる、簡単かつ明瞭な賃金システムをご提案します。昇給ルール、役職制度の整備、賞与の配分、キャリアパス、能力ステージの設定など簡単な仕組みです。
サービス残業対策
弁護士や司法書士が企業の未払い残業代の請求を狙っています。賃金の支払い方の工夫、労働時間の制御そのほか、法的にクリアできる様々な仕掛けをご提案いたします。
労基署の調査
申告による調査、定期監督調査、労働災害に伴う事故調査など、労働基準監督官による臨検調査への対応、報告書の作成、今後の労務管理のあり方など、総合的な対応をご提案します。
労使トラブル
労使紛争が起こりにくい労務管理指導を第一義としながらも、未然防止対策にもかかわらず、不幸にして労働紛争に発展したときは、和解、あっせんなど紛争解決を手引きいたします。
就業規則の作成
現実の労務管理で起こるさまざまなトラブルから会社を守り、労務管理指針となるような、実務に使える就業規則をご提案します。
労務診断
コンピュータシステムによる労働法規の遵守状況を診断する「労働条件審査」と、従業員の満足度や社内風土などを診断する「組織診断」があります。
社会保険の手続き
頻繁に法改正がある、ややこしい、面倒くさい、早く処理しなければならない社会保険事務。専門スタッフにより、迅速にかつ確実に処理し、アウトシーングにより、間接部門の負担を軽減することができます。
給与計算
トップシークレットにあたる給与情報、担当者が休めない給与計算。専門スタッフにより、迅速にかつ確実に処理し、アウトソーシングにより、間接部門の負担を軽減するだけでなく帳票印刷など経費の削減も行うことができます。
労務相談
経営者の相談相手またはセカンドオピニオンとして、法令、通達、判例、心理学及び豊かな経験を踏まえて、労務管理やトラブルのご相談に対して、具体的かつ迅速にアドバイスをし、経営者の心の負担を軽く致します。
採用適性検査
コンピュータによる社員適性検査システムCUBIC。採用時の選考ミスの防止や現有社員の適性・ストレスチェック・360度評価など、社員を科学的に検査するのに絶大な効果を発揮します。
管理職研修
DVDを使用した人事考課訓練、心の労務管理のあり方、労働法規に関する知識の習得など、管理者向けの研修を実施致します。
業務案内
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顧問契約料 一例 (業務案内パンフレット ダウンロード)
以下の御料金は目安ですので、実際には様々なオプションがございます。お気軽にご相談ください。
(税込み)
10人未満 | 10~19人 | 20~29人 | 30~49人 | 50~69人 | 70~99人 | |
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A、B1 | 16,500円 | 22,000円 | 33,000円 | 44,000円 | 60,500円 | 77,000円 |
B | 27,500円 | 33,000円 | 44,000円 | 55,000円 | 77,000円 | 99,000円 |
C | 38,500円 | 44,000円 | 55,000円 | 66,000円 | 99,000円 | 121,000円 |
D | 49,500円 | 55,000円 | 66,000円 | 77,000円 | 121,000円 | 143,000円 |
E |
11,000円 |
11,000円 | 11,000円 | 11,000円 | 22,000円 | 22,000円 |
※Aは社会保険事務代行、労務相談が中心の場合です。
※BはAに賃金制度、就業規則等の労務コンサルティングを含んだ場合です。
※CはAに給与計算アウトソーシングが加わった場合です。
※DはAからCまでを全て包含した場合です。
※Eは実務を伴わない相談中心の場合です。
※B1は賃金制度、就業規則等の労務コンサルティングが中心の契約です。
※顧問契約の業務範囲詳細は、お気軽にお尋ねください。
※100名以上の場合は別途ご相談ください。