２０２１最低賃金　大幅アップの影響を予想する（2021．9月号） | 社会保険労務士法人ラポール｜なにわ式賃金研究所

2021年1月～12月

２０２１最低賃金　大幅アップの影響を予想する（2021．9月号）

●～コロナ禍なのに史上最大の上げ幅（最低28円アップ）に～

２０２１最低賃金　大幅アップの影響を予想する（2021．9月号）

１．２０２１年１０月１日以降の最低賃金はどうなるか

２０２１年１０月以降に順次改訂される最低賃金の答申が纏まりました。厚生労働省のＨＰには本稿執筆現在（８月２４日）、まだ正式には掲示されていないようですが、最低賃金審議会の答申通りに改定される見込みです。

答申状況　　https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000662334.pdf

結論から申しあげますと、全国一律２８円アップとなり、青森、秋田、山形、鳥取、島根、佐賀、大分の７県は２９円から３２円のアップとなりました。

第二次安倍政権以降、全国平均1,000円を目指して官製賃上げとも言われる労組顔負けの大幅アップが続いてきましたが、昨年は新型コロナの影響により、上昇幅はほぼゼロでした。しかし今年は感染爆発と言われるこの第５波の最中でありながら、過去最大の上げ幅となったのです。

関西圏の具体的な数字は下記の通りです。

　　　　　Ｒ3．9月まで　 Ｒ3．10月より
滋賀県　　８６８円 　→ 　８９６円
京都府　　９０９円 　→ 　９３７円
大阪府　　９６４円　 → 　９９２円
兵庫県　　９００円　 → 　９２８円
奈良県　　８３８円 　→ 　８６６円
和歌山県　８３１円 　→ 　８５９円

２．初任給に与える影響の可能性

今回の最低賃金の引き上げに伴い、最低賃金を下回る方の賃金を見直すのは当然です（おそらくパート社員にそういった方がおられる可能性が高い）。ただ今回の大幅アップはそれだけにとどまらず、新卒社員の初任給に大きな影響を及ぼすことは必定であり、そうなると連動してその初任給近くで在籍する現有社員の給与水準も見直ししなければならなくなる可能性があります。

これを述べる前に、新卒者の初任給がどのような推移を辿ってきたかを確認しましょう。

厚労省が毎年行う賃金構造基本統計調査に基づくと、２０１９年（令和元年）の初任給相場は以下の通りです（全国　男女平均）。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091&tstat=000001011429

大卒者　２０９，８５０円
高卒者　１６６，７５０円

この初任給相場ですが、実は企業規模や地域で余り大きな差はなく、かつ、長年横ばいで推移してきました。極めて安定した価額？を維持する優等生といったところでしょうか？

昭和５１年から令和元年までの推移を見ると、平成６年あたりまでは右肩上がりで上昇していました。ところが平成７年からほとんど増えなくなり、前年比でマイナスになる年すらあります。例えば、

昭和５１年から平成６年まで１９年間の　　　大卒の上昇額９７，５００円（1年あたり5,131円　平均アップ率４．１％）　　　　　　高卒の上昇額７４，５００円（1年あたり3,921円　平均アップ率３．９％）
平成７年から平成３１年まで２５年間の　　　大卒の上昇額２０，７５０円（1年あたり830円　　平均アップ率０．４４％）　　　　　高卒の上昇額１７，４００円（1年あたり696円　　平均アップ率０．４％）

つまりこの２５年間はほとんどアップせず、すっと横ばいが続いていたのです。この給料が上がらないことこそデフレの正体かもしれません。

しかし２０２１年は先述の通り、最低賃金が２８円上昇することで、この横ばいの初任給にも影響を及ぼさざるを得なくなるのです。

どういうことかというと、１日８時間の会社で、週４０時間を達成するには年間休日が１０５日必要です。７時間３０分の会社ですと、９６日となりますが、このようにギリギリの休日数で運用している会社も相当数あり、この場合の１ヶ月平均の所定労働時間は１７３時間となります。

キリが良いので１７０時間としても、大阪府の最低賃金９９２円を掛け合わせると、１６８，６４０円となります。

先ほど高卒者の令和元年の初任給は１６６，７５０円と申しました。つまり最低賃金を１，８９０円下回ってしまうのです。

大阪より最低賃金の高い東京の場合、２０２１年の最低賃金は１，０４１円です。同様に掛け算すると、１７６，９７０円となります。そうすると東京圏（神奈川も大阪より高い１，０４０円）の高卒初任給は１７万円台後半で募集が出てくることに成らざるをえないのです。これが今まで格差の少なかった初任給相場に波及し、対抗するためには関西圏でも同様の金額提示をしなければならないことは充分に考えられます。

関西圏だけで考えても、今までの高卒初任給では最低賃金すら下回る事態となり、必然的に引き上げをせざるを得ず、そうすると４大卒生との均衡上、大卒初任給も連動して上昇するかも知れません。
中小企業では中途採用でも職種によっては２０万円を切る水準で応募を掛けることがありますが、新米である大卒初任給ですら２１万円台に乗る見込みの中、今までの中途採用初任給水準も連動して引上げざるを得なくなるでしょう。
さらに数年の勤続年数を数える現有社員がこの相場に張り付いていると、中途採用初任給との逆転現象が起こるため、現有社員の給与も引き上げざるを得なくなるのです。

これこそ賃金上昇→消費喚起→企業業績アップ→再生産（更なる賃上げ、設備投資）→物価上昇→デフレ脱却　というシナリオなのでしょう。生産性を上げられない企業は退場を迫られ、労働者は生産性の高い企業へ集約されてゆくのでしょう。

コロナ禍で働き方改革という言葉もすっかり息を潜めることとなりましたが、着実とコロナの陰で動いています。コロナも大変ですが、長い目で見ればこの生産性革命に生き残ることも極めて大切な命題です。今年の最低賃金はまさにのその転機になって行くのかもしれません。

（文責　特定社会保険労務士　西村　聡）