●従業員をしばらく休業させれば、ピンチを乗り切れる可能性がある企業へ！！　（Ｈ21.2月号） | 社会保険労務士法人ラポール｜なにわ式賃金研究所

平成21年1月～12月

●従業員をしばらく休業させれば、ピンチを乗り切れる可能性がある企業へ！！　（Ｈ21.2月号）

●中小企業緊急雇用安定助成金

景気が本格的に悪化してきました。昨年秋までは、まだ顕著な影響はみられませんでしたが、年が明けて、急速に受注量が落ち込む企業が散見されるようになってい
ます。そんな時、どうしても考えてしまいますのが、希望退職の募集、整理解雇などのリストラです。しかし、もし解雇を回避するために、しばらく従業員に休んで
もらって賃金を減額して皆で痛みを分かち合い、交代でワークシェアすることにより乗り切れる可能性があるなら、「中小企業緊急雇用安定助成金」を活用する方策
があります。この助成金は従来からある同趣旨の雇用調整助成金を昨年12月から中小企業向けに要件を大幅に緩和して、実施されているものです。

その概略は以下の通りです。

◎概要
景気変動により企業業績が悪化したために生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小事業が労働者を一時的に休業させた場合に、その間に支払う休業手
当の一部を助成する制度（労基法では会社都合で休業させると、平均賃金の60％以上の休業手当の支払いが義務となっている）

◎支給要件（１または２のいずれかを満たすこと）
１．最近３か月間の月平均生産高（売上）が前年同期に比べ減少していること（前期決算等の経常利益が赤字であることが必要）
２．同期間の生産量が５％以上減少していること（赤字であることの確認は不要）

◎支給額
休業手当に相当する額の5分の4（ただし、1名1日当たり7,730円が限度）
助成対象は雇用保険被保険者に限る

◎受給期間
原則1年以内で雇用保険被保険者数×100日までが限度

◎事前計画の届出
休業を開始する給与締め切り期間の初日までに実施計画を提出することが必要

◎その他原則的に必要なこと
１．就業規則及び賃金規程を作成していること
２．完全週休2日制でなければ変形時間労働制の協定を労基署へ届け出ていること
３．従業員をきちんと雇用保険に加入させており、労働保険料も納めていること
４．賃金台帳、出勤簿、決算書、生産高（売上高）集計票などの帳簿がきちんと整備されていること

※もちろんこれらのほかにも細かな要件があります。

なおこの助成金関連の資料のアドレスは以下の通りです。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/koyouiji.pdf
（中小企業緊急雇用安定助成金パンフレット）
http://www.worknavi.niigata-roudoukyoku.go.jp/sanjo/雇用調整助成金パンフ.pdf
（拡充前雇用調整助成金のパンフだが、大枠は同じで、具体的書き方見本など参考になる）

文責　特定社会保険労務士　西村　聡
もっと見る　：http://www.nishimura-roumu.com