中小企業にも迫る、時間外労働の上限規制　（２０１９．7月号） | 社会保険労務士法人ラポール｜なにわ式賃金研究所

2019年1月～12月

中小企業にも迫る、時間外労働の上限規制　（２０１９．7月号）

●２０２０．４月スタート  中小企業にも迫る、時間外労働の上限規制（２０１９．７月号）

２０１９年は、生産性革命を命題とする働き方改革がスタートした年となりました。中小企業では、以下のスケジュールで順次新しいルールが始まることとなり、生き残りの為にも対応が迫られることになります。

（１）年5日の有給休暇の取得を企業に義務付け（2019.4施行）
（２）労働時間の客観的把握の義務付け（2019.4施行）
（３）フレックスタイム制の拡充（2019.4施行）
（４）高度プロフェッショナル制度の創設（2019.4施行）
（５）産業医・産業保健機能の強化（2019.4施行）
（６）勤務間インターバル制度の促進（2019.4施行　努力義務）
（７）残業時間の上限規制（2020.4施行）
（８）不合理な待遇差の解消（2021.4施行）
（９）月60時間超の残業の割増賃金率引上げ（2023.4施行）

独断ですが上記のうち、（３）のフレックスタイム制の拡充、（４）の高度プロフェッショナル制度の創設、（５）の産業医・産業保健機能の強化は中小企業ではほとんど関係がないため、それ以外の項目で対応が必要ということとなり、（１）の年５日の有給休暇に関しては、すでにこのメルマガでも触れ、対応中の企業も多いかことかと思います。

今後、順次その他のテーマにつき対応策を検討して参りたいと思いますが、今回取り上げるのは（７）の残業時間の上限規制です。
簡単に言うと、今まで青天井で残業をさせることが出来ましたが、来年の４月からは残業に罰則付きで上限が設けられるということです。

１．まずこれまでのルールを確認しましょう。

そもそも労働基準法では、原則として時間外労働を罰則付きで禁止しています。

（労働時間）
第三十二条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
２　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

罰則：６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金

よく、今回の改正が罰則付きとして説明されますが、もともと残業は禁止されており、これに反すると罰則があるのです。

但しこの罰則が、いわゆる３６協定を締結することで、刑事免責される効果があります。

（時間外及び休日の労働）
第三十六条　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条（中略）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

そしてこの３６協定に記載できる残業時間が、今までは無制限に記載することが可能だったわけです（ただ限度基準が示されていたので、この基準の範囲内で記載するよう行政指導は行われていた）。

２．来年４月以降はどうなるのか

a.残業時間の上限は、原則として月４５時間・年３６０時間（1年変形制の場合は月４２時間、年３２０時間）
　月４５時間は、おおよそ１日当たり２時間程度の残業に相当

b.臨時的な特別の事情があって年６回まで特別条項を使う場合でも、
・年７２０時間以内
・複数月平均８０時間以内（休日労働を含む）
・月１００時間未満（休日労働を含む）　　を超えることは不可。
　※月８０時間は、おおよそ１日当たり４時間程度の残業に相当

ただこの理屈は非常に複雑で、これを個人ごとに管理するには、よっぽど高価な勤怠管理システムを導入しない限り、現実的には不可能です。従って、中小企業で残業させることができるリミットは、以下のように考えるべきです。

１ヶ月４２時間が６回まで（１日２時間以内）　及び　　　１ヶ月７８時間が６回まで（１日４時間以内）　　

（４２時間×６回）＋（７８時間×６回）＝年間上限７２０時間

つまり年６回は毎月４２時間がリミット、あとの年６回は毎月７８時間がリミットとして管理します。

ところで、当面はこの数字を意識して管理するとしても、２０２３年４月からは６０時間超の残業代の割増率が２５％から倍の５０％に跳ね上がります。

しかも現在、賃金の請求時効を２年から５年に延ばすことが検討されています。そうすると、６０時間超の残業代コストはかなり上昇し、不払い額がある場合は相当膨らむリスクも高くなります。

そのように考えると、前記の７８時間は６０時間と読み替えて（年間では６１２時間）、今から管理して行った方が良いと考えています。

月４２時間を６回まで、月６０時間を６回まで。

これからの生き残りをかけた時間管理です。

（注）自動車運転の業務、医師、建設事業は５年間の猶予措置があります。

（文責　特定社会保険労務士　西村　聡）